不要不急の県・市単独事業を即刻全て執行停止し，全額国庫返納．
それで余った人員は全て被災地へ出向，もしくは自県・市で後方支援．
その決断ができない首長は，次期選挙で審判を受ければいい．
その決断ができない住民は，次々期地方交付税額ゼロに備えればよい．
どうせ平時の9割方の役人の9割方の仕事は，言い訳を考えているか，数字を捏造しているか，茶番議会・アリバイ会議の臭い台本を作っているか，だけである．
実際，これまで天災を受けたことのある県・市において，その災害に関係ない分野で，政策の不備によってどれだけの死者が出たというのか？
役人世界に数年身を置いていたブログ主が言うのだから，そう間違ってはいないはずだ．
